沿革

沿革

2002年

3月「生体の分子認識の産業への応用」を目指し、製造・もの作りを行う研究開発会社として発展させるため、文科省ミレニアムプロジェクト“革新的な技術開発提案”「機能性ペプチドを固定化した次世代バイオチップの開発」の提案者でリーダーを務めていた軒原博士がバイオフロンティアパートナーズの支援を受け独立創業。新規コンセプトによるバイオチップの開発に着手した。5月本社研究所ウエットラボ完成、11月創業記念コンファレンス講演会を主催した。

2003年

財団法人中小企業ベンチャ－振興基金獲得

2004年

9月沖縄バイオプロジェクト、平成16年度バイオベンチャー企業研究開発支援事業に採択され、国の強い要請もあり、ハイペップ沖縄ラボ設立、京都に加え沖縄本島でも研究開発を開始した。12月NEDO平成16年度産業技術実用化開発費助成事業「合成ペプチド誘導体をアレイとした新規プロテインチップの開発」が採択され急遽研究員増員。

2005年

2月ハイペップ沖縄研究所設立記念講演会主催、 3月UFJニューフロンティア企業育成基金取得、 4月第5回バイオビジネスコンペ優秀賞獲得、6月本社研究所実験室拡張、タンパク質解析室整備。7月第１回ハイペップ沖縄国際コンファレンス主催。11月第1回京都紅葉コンファレンス主催（その後も毎年国内外の共同研究者による招待講演会を主宰、自社研究内容と研究員の質の向上を図った。）

2006年

10月会社法施行に伴う定款変更、第1～3回新株予約権発行。11月創立5周年記念講演会主催

2007年

3月京都本社研究所の敷地を約1.4倍に拡張。７月(独)農業・食品産業技術総合研究機構「生物系産業創出のための異分野融合研究支援事業2007-11年」に採択され、バイオチップによるプリオン病検査の研究を開始。「沖縄地域資源活用型研究開発事業2007-8年：沖縄産ギンネムを原料とする高付加価値物質創出と副産物の応用」に採択された。12月京都本社でワークショップ公開講演会主催

2008年

5月平成20-22年度　沖縄イノベーション創出委託事業採択、「ペプチドライブラリーを用いるがん細胞標的治療薬と検査法の開発」開始、細胞培養実験室が完成し、がん研究併走、監査法人トーマツとともに株式公開(IPO)準備を開始、その後、リーマンショックでIPOは様子を見ることになった。

2009年

7月バイオエキスポで展示と講演。7月第3回ハイペップ沖縄国際ワークショップ講演会主催。9月新株予約権行使（増資）、9月バイオジャパン講演・展示、10月（独）科学技術振興機構 研究成果最適展開支援事業採択。「新規開発素材を用いる次世代高効率スクリーニング用細胞アレイ：研究開始

2010年

東北大震災と原発事故発生その後数年にわたり影響を受け株式公開準備を中断した。6月バイオエキスポ展示と講演(多くの聴衆を集めた）、7月第4回ハイペップ沖縄国際ワークショップ公開講演会主催。9月バイオジャパン講演・展示参加

2011年

東北震災の経済的影響が徐々に出始めた。4月研究開発の効率を高めるため、沖縄ラボを閉鎖、京都本社研究所に全てを結集、京都研究所拡張、9月バイオチップ開発用クリンルーム全面改装、10月バイオジャパン講演・展示

2012年

2月創立10周年記念講演会主催

2013年

1月2013年研究成果展開事業　研究成果最適展開支援プログラム（シーズ顕在化タイプ）採択「遺伝子発現制御ピロール・イミダゾール・ポリアミド誘導体の創薬を目的とする工業的製造法の開発」開始2月公益財団法人新技術開発財団、新技術開発助成金獲得、6月当該助成金で工業製造用アレイヤーを、すでに完成していたクリーンルームに導入、バイオチップ製造システムが完成した。支援を受けていたファンドの期限が終了し、ファンド持ち株を創業者が引き受け、12月末減資を実行。これによって累積赤字を解消、本格的なリストラを断行、研究開発の質を向上させた。

2014年

生体計測、バイオチップの基盤技術が完成、周辺製品開発も終了。国内外でのライセンスアウトも視野に入れ、実サンプルによる実用化開発を開始。5月イノベーション実用化ベンチャー支援事業（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構NEDO）採択。「ピロール・イミダゾールからなるポリアミドの工業的製造法の確立」の研究開発開始。タンパク質認識に加えてDNA認識による創薬事業を展開する。

2015年

成功裏に終了したNEDOプロジェクト成果を基に、Active Pharmaceutical Ingredient (API) 製造事業を開始した。池田泉州銀行地域起こし「コンソーシアム研究開発助成」によりバイオチップ実用化の一環として口腔衛生検査の基盤技術開発を開始。

2016年

1月経済産業省の支援で米国で毎年行われるJPモルガン主催のバイオテックショウケースに初めて参加。約30のパートナリングやマッチングを国際レベルで経験した。3月アジアのバイオの興隆に合わせた戦略を開始するため、韓国法人・ハイペップ・コリア(HPK)を京畿道安養市に設立、韓国市場に進出、8月創薬研究開発の成果で製造部門をスピンオフさせ、株式会社ピプルス・ファーマを設立、当面ハイペップ研究所内でハイペップ研究所からの出向者によりGMP製造準備開始、10月韓国にピプルス・ファーマ・コリアを設立。12月軍浦市にGMP工場敷地を購入、建設準備を始め新規作用機序の遺伝子制御薬製造を計画

2017年

3~4月HPK主催のバイオコリア、コリア・ファーマと2つの大展示会を支援、7月京都市健康長寿産業事業化促進補助金採択【再生医療】、11月地域産業育成産学連携推進事業採択（神経難病検査ツール開発）12月南京医科大学病院は中国有数の大病院で2016年創立80周年を機に、高度レベル人材のフレキシブル制度を制定、軒原は2002年以来の南京医科大学客員教授兼任のまま、同病院の臨床医学大院教授（大学院）に招聘され受諾

2018年

2月京都市健康長寿産業展示会支援事業による京都ビジネス交流フェア2018等に出展

2019年

2月社宅開設、5月中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第４条第１項の規定に基づく「生体の分子認識を応用したペプチドマイクロアレイによるバイオ検出システムの実用化開発」が認定を受けた。7月近畿経済産業局「戦略的基盤技術高度化支援事業」に係る補助金採択、実施：2019年7月~2022年3月「生体の分子認識を応用したペプチドマイクロアレイによるバイオ検出システムの実用化開発」開始。軒原は中国、康達医科大学の客員教授拝命

2020年

2月以降、致死性の新型コロナウィルス感染が世界中に拡大し景気が悪化した。感染防御で出勤を控えるようになり実験研究の分野不要不急とみなされた。しかし自宅業務が難しいため、実際の研究開発ができない主要顧客が、注文を控えるようになり、売り上げが激減。特に、2019年から伸び始めた創薬分野の案件が停滞し、業績への痛手は大きかった。

2021年

引き続き新型コロナウィルス感染危機に直面した状況が継続したにも変わらず地道に研究開発を続けた。